日本在住者

翌日～1週間

募集と選考

日本人と同じ面接方法です。

転居とビザ変更

学生→社会人はビザ切り替え。
同業種は届出の場合あり。

就業

日本語力が高い人は早く仕事に馴染めます。

海外在住者

約1か月半～半年

募集と選考

WEB・現地どちらでも面接可能、通訳は当社が準備します。

ビザ申請と日本語学習

国により1～3ヵ月ほどかかります。その間に日本語学習。

生活準備と渡航

日本側で住居準備、ビザ取得後に渡航～入国。

就業

来日初日は生活用品などで買い出しに同行します。

海外からの新卒採用

海外の大学在学中から日本での就職を目指す外国人もいます。国内在住者に比べ日本語力が劣る場合は多いですが、意欲が高く、若い人材を採用できる点が魅力です。そのため、多くの企業様が積極的に活用しており、将来的な戦力として期待されています。

海外から採用するメリット

日本人採用が難しい職種でも優秀な人材を確保できます。特に理系エンジニアは人気が高く、海外の日系企業で勤務経験を持つ方や同業種での経験を持つ方は、技術面で即戦力として活躍できます。企業にとって人材不足解消と新たな成長につながる大きな力となります。

テレビ電話やZOOMなどで面接OK！

１．特定技能

～サービス業・製造スタッフなどの人手不足職～

雇用期間	5年 ※2号移行できれば制限無し
給与・待遇	日本人と同じ＋支援費

在留資格	特定技能
仕事内容	介護、建設、運送、自動車整備、宿泊、農業、外食、飲食料品製造業など16業種
必要資格	技能評価試験合格＋日本語N4以上、または技能実習2号を良好に修了
メリット	人手不足業界が外国人雇用できる注目の新制度。支援費が追加で必要

２．技・人・国

～エンジニア・通訳などの専門職～

雇用期間	制限なし
給与・待遇	日本人と同じ

在留資格	技術・人文・国際業務など
仕事内容	エンジニア（製造、設計、IT技術者）、通訳、貿易、マーケティング、WEBデザイナーなど
必要資格	海外の短大卒以上、または日本の専門卒以上。学習内容と就業先の業務に関連性必要。
メリット	ビザの更新を前提として無期限で働けて日本人と同待遇。長期的に育成して会社の核になる人材へ。

３．技能実習

～技能実習制度を利用した雇用～（2027年4月に育成就労制度に移行予定）

雇用期間	1~5年
給与・待遇	最低賃金以上＋監理費

在留資格	技能実習
仕事内容	製造業、農業、清掃業、建設業、介護など
必要資格	18才以上、学歴不問。渡航前150時間以上の日本語教育受講義務
メリット	技能修得を目的とした実習制度。給与のほか監理費が必ず毎月発生

アルバイトや期間限定での雇用

雇用期間	即日〜
給与・待遇	日本人と同等

在留資格	留学、ワーキングホリデー
仕事内容	ほぼすべての職種（風営法にかかる業種以外）
必要資格	留学ビザの場合は資格外活動許可
メリット	正式採用前に、日本で働きたい若者との事前マッチングができます。

日本語力

外国人採用で気になるのが日本語力です。

当社には日本語支援の有資格者が在籍しており、採用後の日本語支援に力を入れています。その一環として業種特有の用語やその土地の方言学習を取り入れながら活きた日本語支援に取り組んでいます。

日本で就職を目指す多くの方は、
日本語能力試験（JLPT）を受験しており、これが一つの評価基準になります。

レベル	日本語力の目安
N1 （最高レベル）	日本人の自然な会話やテレビのニュースを聞いて内容を詳細に理解できる。 新聞などの論説や評論などの専門的な内容も読むことができる。
N2	一般的な話題の読み物を読んで、話の流れや表現意図を理解できる。 新聞や雑誌の記事・解説、平易な評論などを読んで内容を理解できる。
N3	日常的な話題の具体的な文章を読んで理解することができる。 新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。
N4	基本的な語彙や漢字で書かれた日常で身近な話題の文章を読んで理解できる。 日常的な場面の、ややゆっくりとした会話であれば、ほぼ理解できる。
N5	ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字は理解できる。 ゆっくり短い会話であれば、必要な情報を聞き取ることができる。

日本語能力試験公式ウェブサイト（認定の目安）を参考に作成

国別に見る日本語習得の早さ

漢字圏の韓国・中国・台湾の方は文字に馴染みがあるため、日本語検定の合格スピードが早い傾向にあります。特に韓国の方は文法も日本語と似ており、習得が非常にスムーズです。また、ミャンマーの方も暗記力が高く、発音が日本語と近いため、自然で聞き取りやすい日本語を身につけやすい特徴があります。

語学条件が決める、応募の数と質

当社は企業様の業務に必要な日本語力をヒアリングし、条件に合った人材を募集します。N1レベルは学習時間が長く人材数も少ないため、待遇や立地が良くないと応募が難しいのが現状です。そのため、まずは業務に必要な最小限の日本語力を見極め、必要なスキルを持つ人材を確保することが効果的です。日本語力は入社後も学習で伸ばすことが可能です。

日本語の上達レベル

受入れ準備

初めて来日する外国人にとって、空港到着から新生活の開始までは不安が大きいものです。
当社では企業様と連携し、空港でのお迎えから宿舎への送迎、住民登録、口座開設、初日の買い出しまで丁寧にサポート。
安心して日本での生活を始められるようお手伝いします。

住まいの準備	海外からの採用の場合は、賃貸契約が難しいため企業が住居を手配します。国内採用の場合は、本人が自ら住まいを探すこともあります。
住民登録	住所地を管轄する市町村役場で本人が住民登録を行うことで、給与振込に必要な銀行口座を開設できるようになります。
社会保険の加入	労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金については、日本人と同様に加入手続きを行っていただきます。
ハローワークへ届出	入社時および退職時には「外国人雇用状況の届出」を提出します。これは「雇用保険被保険者取得届」の提出で代替することもできます。

日本へ到着当日 （ビシュヌさん編）

インド出発～福岡国際空港でお迎え

会社で用意して
もらった新居へ

会社で用意してもらった新居へ

生活用品や
食料品の買い出し

生活用品や食料品の買い出し

役所や銀行の手続き

採用にかかる費用

外国人採用の場合、日本人採用と費用体系が少し異なりますので、不明な点は気軽にお尋ねください。
失敗しない外国人採用のため、早期退職時の無料再マッチング、紹介料の分割払いにも対応いたします。

外国人採用にかかる費用（紹介を利用する場合）

• ①紹介手数料※必須
• ②ビザ申請費・渡航費※必要な場合あり
• ③支援費※必要な場合あり

①紹介手数料

当社でご紹介する際の手数料です。採用決定時1回のみです。面接セッティング、通訳などの費用も含みます。

	手数料	雇用期間	在留資格
社員採用	想定年収の20〜30%	上限なし	技術・人文 ・国際業務等
特定技能採用	想定年収の10～30％	5年 （※２号で上限なし）	特定技能
技能実習採用	無料で提携機関に ご紹介します	1 ～ 5年	技能実習

※想定年収は各種諸手当、賞与、見込残業代含みます
※手数料率は日本語力、経験、職種などで異なります

ご紹介後、人材が自己都合で早期退職した場合には人材紹介手数料を返金します。

1か月以内	3か月以内	6か月以内
100%	50%	30%

②ビザ申請費・渡航費

外国人のビザ取得・切替の必要があるときや、海外から採用するときに必要です。

ビザ申請費用	【実費】自社で手続きも可能※参考：当社で作成支援５万円／人、行政書士へ依頼　約８万円~１２万円／人
渡航費用	【実費】海外から採用する場合のみ※参考：韓国約２万円、ベトナム約6万円など

※参考はweb上から集めた相場価格です。

③支援費 ※不要な場合もあり

特定技能は、外国人への支援が義務付けられており、外部委託する場合は給与の他に登録支援機関と呼ばれる団体に支援費用を支払う必要があります。当社も登録支援機関業務を行っています。

支援費用	1.5~2.5万円／人（月）

技能実習を採用する際の費用目安

技能実習は技術習得を目的とした制度のため人材紹介を介しての採用はできず、当社では相談があった際に無料で監理団体へお繋ぎしており、実習は監理団体の支援のもとで進めるため組合加入費や月々の監理費用が必要となり、料金は団体ごとに異なるため詳細は各団体へお問い合わせください。

• 初期費用等：約30万~80万円/人
• 入社後費用（年）：約36万~60万円/人

web上の情報を元にした費用目安